2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
ここの現行バージョン、現行の食料・農業・農村基本計画の更にその部分を見てみると、確かに、現行の食料・農業・農村基本計画の該当部分においては、前回は、法人化、経営の多角化を通じた経営発展の後押しとか、担い手への重点的な支援の実施とか、農業経営の法人化等の加速化とか、そういうことばかり書いているんですよ、確かに。
ここの現行バージョン、現行の食料・農業・農村基本計画の更にその部分を見てみると、確かに、現行の食料・農業・農村基本計画の該当部分においては、前回は、法人化、経営の多角化を通じた経営発展の後押しとか、担い手への重点的な支援の実施とか、農業経営の法人化等の加速化とか、そういうことばかり書いているんですよ、確かに。
いずれにしましても、農林水産省といたしましては、今後とも、先ほど兵庫、滋賀について行いましたように、集落営農に関するいろんな調査、こういうものを必要に応じてやっていきたいと思っておりますし、先ほど大臣からもお話をさせていただきましたが、個別の集落営農に対して経営指導という形で専門家、具体的には税理士なり中小企業診断士、こういう方々の専門家を派遣してそれを、法人化等を支援するという事業もございますので
このようなことから、農林水産省といたしましては、平成二十九年度から農山漁村振興交付金に農泊推進対策を創設し、古民家を活用した宿泊施設の整備、地域の食材等を活用したメニューづくりなど観光コンテンツの磨き上げ、農泊に関係する地域の団体の役割分担や合意形成、運営組織の法人化等の体制整備等の支援を行っているところであります。
さらに、平成二十九年度におきましては、青少年教育施設管理及び公立大学運営の二業務につきまして、それぞれ、指定管理者制度を導入、地方独立行政法人化等の業務改革にこれもまた同様に多くの団体が取り組んでいることを踏まえまして、新たにトップランナー方式の対象としているものでございます。
農協も営農指導員を抱えておりまして、約一万四千人が活動をしておりまして、法人化等のより高度な経営指導が必要な場合には税理士さんですとか中小企業診断士さん等の経営の専門家も一緒に農家に出向いていって直接指導を行うという体制を整えてきているところでありますし、それから、このような取組に加えまして、農家自身が経営を学ぶ場、これをつくっていかなくちゃいけないということで、オンラインアグリビジネススクールを開講
このように、農作業の分業化、外部化や、あるいは地域内外の労働力の融通ということの仕組みづくり等に取り組むモデルの構築を通じまして、法人化等を念頭に置きました農業労働力を円滑に確保する環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
農業委員会の意見公表の廃止及び中央会の社団法人化等の趣旨についてのお尋ねがありました。 農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会であり、その主たる任務は、担い手への農地利用の集積、集約化や、耕作放棄地の発生防止、解消といった農地利用の最適化の推進ですが、耕作放棄地が拡大するなど、必ずしも十分に機能していない面があります。
こうした政策目標を達成するためにも、都道府県の農業法人協会などの事務局を担う農業会議などが法人化等の支援や担い手の組織化などの業務を強力に推進する体制を整備することが必要であります。そのためにも、十分な財政的、人的な支援が必要になりますので、その部分もきちんと支援をしてもらえればと考えております。 次に、農業生産法人の要件の見直しについてです。
「国立大学の法人化等に伴い財政事情が厳しくなり、観測点等の維持管理が困難となりつつあること、また、火山観測研究に携わる人材確保も極めて厳しくなりつつある」と。 この国立大学の法人化に伴って観測点の維持管理が困難になりつつあるというのはどういうことなのか。これ、法人化以前は、国立大学は火山観測所や研究所について施設整備費を国に予算要求することができました。
三 地域農業の維持・発展に集落営農が果たす重要な役割に鑑み、その組織化に向けた合意形成を促進するとともに、法人化等集落営農の経営発展に向けた取組を支援すること。
そして、三つ目でありますけれども、集落営農の組織化、法人化等の合意形成に向けて、普及員ＯＢなどを活用する地域連携推進員への支援等も行っているところでもございます。
三 地域農業の維持・発展に集落営農が果たす重要な役割に鑑み、その組織化に向けた合意形成を促進するとともに、法人化等集落営農の経営発展に向けた取組を支援すること。
それから、集落営農の組織化、法人化等の合意形成に向けて、普及員ＯＢなどを、経験のある方ですね、こういう方を活用する地域連携推進員への支援、こういうところを行うということであります。
これは繰り返しになりますけれども、こうした厳しい中で経営を継承しつつ生乳の生産基盤を支えるためには、法人化等により規模拡大を進めることと併せて、酪農家へ飼料を供給するＴＭＲセンター、子牛育成施設の整備ですとか、あと、休日を確保するための酪農ヘルパー制度の推進などにより、比較的規模の小さな家族経営を支援することが重要と認識をいたしております。
また、研究者の立場からではございますけれども、一九九五年から始まりました地方分権改革、その後の橋本内閣のときの行政改革、さらには、その後の国立大学の法人化等の実際の改革にもかかわってまいりました。 本日、資料としてお手元にあると思いますけれども、私の論文を資料とさせていただきましたけれども、それらの論文は橋本内閣の行政改革の後でそれについて執筆したものでございます。
また、集落営農の法人化等に対する支援措置というものもこの加算措置の中に入っているわけでありまして、これはもうお伺いしませんが。 にわかに政府の方からもお答えがなかなかできないぐらいに取ってつけたような制度なんですよ。
ですから、例えば平成十八年の行政改革推進法の中では、この空港整備勘定の独立行政法人化等を検討する、こういうふうに示されておりますが、四年前ということなんですけれども、この今の検討の状況を教えてください。
文部科学省におきましては、準学校法人及び各種学校の認可基準について、先生のお話のとおり、法人化等の促進を図るために、平成十五年度以降、生徒数百五十人以上という規定から八十人以上にするなど、基準を緩和をして各都道府県に通知をしているところでございます。 このような中、これまで無認可の教育施設であったブラジル人学校についても六校が各種学校の認可を受けている状況でございます。
一方、昨年六月二十一日の交通政策審議会の航空分科会答申におきましては、将来において、独立行政法人化等の検討を行うに際しての課題として、羽田再拡張事業等により、当分の間、独立採算が困難との見通しに加え、多額の借入金の償還が必要であること、また航空管制は、国内では米軍や自衛隊の空域が複雑に入り組む中で、それらとの調整が必要であること、あるいは国際的にはアメリカ等隣国の管制当局との調整を必要とすること等が
このような大学における知的財産の管理や活用の取り組みでございますが、これは国立大学の法人化等を契機といたしまして、最近になって本格化しつつあるものと認識しております。